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会社設立する際の注意点

サラリーマンが起業して会社設立する際の注意点

サラリーマンとして会社で働いていた人が、自分の知識や経験を活かして会社設立をしようとすることがあります。いわゆる脱サラです。もっともその前に十分な準備と将来の見通しを立ててから決断する必要があります。

そのために必要なのは資金繰りと売上予測です。

脱サラしようとする方は、事前準備として売上先を探し、ある程度の見通しが立つとそれで大丈夫だと考える人が少なくありません。

しかしそれは甘い考えであって、資金繰りのことを考えずに脱サラをしてしまい、せっかくの事業を失敗してしまった人が多いです。会社設立当初は資金繰りが苦しくなることを意識していなかったのです。

会社設立時にはいろいろな費用が掛かります。サービス業であれば商品の原価がかからないので経費はいらないと思われがちですが、会社を設立する際の登記費用が案外掛かってきますし、売上があったとしても代金回収には時間がかかるので最低でも2か月から3か月の運転資金は必要です。商品販売の仕事であれば在庫投資が必要なのでもっと資金が必要になります。

また、売上予測も甘いケースが多く、会社設立後すぐに行き詰まることが少なくありません。サラリーマン時代のコネを使って販路を拡大しようとしても、もともといた会社との関係があり売上先として見込んでいた取引先が取引を渋ることがよくあります。取引を強行してももともとの会社からクレームが入ることがあり、思ったように販路を伸ばせないことが多いのです。

脱サラをして会社設立した人に対しては、もともといた会社側も自社の取引先が取られないか警戒しています。のれん分けの形で円満退職したのであれば別ですが、そのような形でない場合、もともといた会社の取引先を売上見込先と考えることは危険です。また、のれん分けの形で退職した場合でも、単なる下請けとして会社から追い出されただけというパターンは少なくないので、後になって脱サラなどしなければよかったと後悔することがないようにしたいものです。最近は人件費や社会保険料を節約するためこのようなパターンで従業員を外注扱いすることが増えているのです。

いずれにせよ、脱サラを決意したのであれば、それなりの覚悟で経営をして行くことが大切です。会社の従業員であったときは、会社の名前や名刺で仕事ができたのですが、脱サラをするとこれらの看板がなくなってしまい自分だけの信用で売上を作る必要があります。自分の力量が試されます。

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