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個人事業という方法

自分で会社設立するのに個人事業という方法

自分で会社を設立しようと考えたら、株式会社とかいろいろな会社形態を検討するでしょう。もちろん、ひところに比べると株式会社設立も面倒さは少なくなってきています。それでも、自分でという以上、割合小規模で会社設立しようということでしょうから、初級編としての、個人事業主登録の方方法を採られたらいかがでしょう。

手続きは、とても簡単です。まずは、最寄りの税務署に出向き、個人事業主としての登録手続きについて、お聴きすれば、親切に教えてくれます。必要書類もほぼその場で揃えて、いただくことができます。
いくつか書き方の指導がありますが、難しいものではありませんし、後でわからなくなっても、もう一度訪問すれば教えてくれます。

そして、従業員を雇う場合の報告様式とか、事業年度が終了したときの税務申告の手続きも指導してくれます。

ポイントがいくつかあります。

まず、配偶者がいる方ですが、専従従業員として活用することができます。もちろん、仕事は伝票整理とかパソコン入力などをやってもらうことが前提です。そうすると、概算ですが年間98万円程度は給与として支払うことができ、経費で処理することができます。

その際は、税務上の配偶者控除は受けられなくなりますので、要注意です。また、健康保険の加入形態との関係も良く考える必要はあります。

もう一つ、会社設立時には、経理処理が不慣れですと面倒になります。でもこれは最低限必要ですので、ガンバりましょう。

帳簿を整理して青色申告をすれば、年65万円は税務控除できます。パソコンソフトを購入し、対応すればいいのですが、もし自信がなければ、青色申告会(税務署が教えてくれます)へ出かけて相談することです。

最初の年度は無料のソフトを配布し、親切に手取り足取り教えてくれるところもあります。なれたら、市販のソフトに切り替えるか、青色申告会に入会し、ずーと面倒を見てもらうかどちらかでしょう。

ここまでできれば、会社設立で怖いものはありません。後は、経理費目に注意して、日報的にインプットすればよく、本来の事業推進に全力投球できます。

そうすれば、旅費交通費や什器備品も経費で処理できますし、交際費も使うことができます。
強いての注意点は、奥様と食事したお金を福利厚生費として計上する人がいますが、家族以外の従業員を雇っているのであればともかく、二人だけの場合は福利厚生費は認められません。
細かい点はあるにしても、自分で最初に会社設立する一番簡単な方法が、個人事業主としての登録です。

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